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フラット３５：住宅ローン

住宅金融支援機構 豆知識

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火災保険・特約火災保険

住宅金融支援機構の前身である、住宅金融公庫では、特約火災保険という制度がありました。これは、住宅金融公庫から直接融資を受けた人が加入したもので、現在では、住宅金融支援機構がその業務を引き継いでいます。
現在のフラット35においては、この特約火災保険の取り扱いはなく、火災保険については各自で加入することとなっています。

なお、フラット35では、建物に火災保険をつけることが条件となっています。

もし、土地が借地のため、敷地に抵当権を設定しない場合は、次の点に注意が必要です。

  • 保険期間は、ローンの返済期間（ただし、資金実行前に保険契約を開始する場合は「返済期間＋1年」）以上とし、保険料の払込みは長期一括払いとすること
  • 当該火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定すること