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フラット３５：住宅ローン

住宅金融支援機構 豆知識

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抵当権移転、抵当権抹消 （移転登記）

融資金を完済したら（抵当権抹消手続）

融資金を完済すると、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の抵当権を抹消することとなります。土地や建物に設定された抵当権を抹消するには、必要書類を用意し、一定期間内に抹消手続きを取る必要があります。

また、抵当権抹消手続きに先立って、または同時に、公庫名義の抵当権を機構名義に移転する登記（移転登記）を行う必要がある場合があります。旧公庫名義の抵当権（H19.4.1以降完済したもの）の場合、２つの手続きを次の順序で行う必要があります。

  • 抵当権移転登記
    （抵当権者“旧公庫”→抵当権者“機構”への移転手続き）
    （登録免許税は無料）
    　　　↓　↓
  • 抵当権抹消登記
    （抵当権を抹消する手続き）

なお、抵当権移転・抹消手続きは、自分で行うことも可能ですが、手続きが多少ややこしいため、登録司法書士（※）に委任することも可能です。
詳しくは、取扱金融機関に問い合わせをして確認することができます。

※抵当権移転登記について、機構が定めた条件で登記を行うことを承諾し、事前に機構に登録した司法書士